特色

○加入は無記名方式です。
対象となる従業員数をお知らせください。(建設業「経審」ポイントアップに該当)
○掛金は、経費として処理できます。
少額な掛金負担で、全額損金処理できます。
○共済金は、企業にお支払いします。
共済金は直接企業にお支払いし、企業から従業員に補償金としてお渡しいただきます。
○優秀な労働力の確保が図れます。
労働災害を被った場合に、政府労災の上乗せ補償をする制度です。
従って、従業員の定着化、優秀な労働力の確保が図れます。

制度の内容

○共済金をお支払いする場合

  • 業務上災害、通勤途上又は職業性疾病で、死亡・後遺症害を負われた場合、法定外の上乗せ補償として事業所へ共済金をお支払いします。共済金は被共済者にお支払いください。
  • 業務上災害、通勤途上又は職業性疾病で、死亡・後遺症害(1~7級)が発生した場合、災害に付随して発生する香典、お見舞金等に充てていただく費用として共済金をお支払いします。

○共済金をお支払いできない場合

  • 故意、重大な過失
  • 自殺及び闘争行為
  • 無資格、酒酔い運転
  • 地震、噴火、津波
  • 風土病による身体の障害

加入に際して

○引受け対象

  • 政府労災保険の適用事業所が引受けの対象です。
  • 従業員一括でご加入ください。

(役員の方が加入される場合は、特別加入者として政府労災保険への加入が必要です。)

  • 建設関係事業者のご契約は、全下請負人が対象です。

○加入制限

  • 一事業所について、1口を限度とします。(加入者全員一律補償方式)

○共催期間

  • 共済期間は、原則1年です。