加茂商工会議所(ファクシミリ)NO.93
会 員 F A X 情 報

繁栄を みんなで築く 商工会議所  H12.5.11発行
加茂市幸町2丁目2番4号 TEL:52−1740 FAX:52−8926 
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目 次



平成11年加茂市工業統計調査結果

●調査結果の概要
工業統計調査は、生産活動の実態を構造的に把握することを目的に、製造業の事業所を対象に毎年12月31日現在で実施されているものです。平成11年度の加茂市工業統計調査の結果、当市の年間製造品出荷額等(製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入などの合計)は、800億6402万円で、これを生み出した事業所数は397件、従業者数は5282人となり、いずれも減少しました。これらを前年と比べると、年間製造品出荷額等は38億2385万円(4.6%)減少し、事業所数も17件(4.1%)減少、従業者数も451人(7.9%)それぞれ減少しました。
●年次別事業所数(件)・従業者数(人)・製造品出荷額等(万円)の推移
年次
事業所数
対前年比
従業者数
対前年比
製造品出荷額等
対前年比
 7
  438
−5.0%
 6,351
−3.1%
 9,170,751
  0.5%
 8
  438

 6,219
−2.1%
 9,499,468
  3.6%
 9
  421
−3.9%
 5,963
−4.1%
 9,031,135
−4.9%
10
  414
−1.7%
 5,733
−3.9%
 8,388,787
−7.1%
11
  397
−4.1%
 5,282
−7.9%
 8,006,402
−4.6%

※業種別の詳細については次号にてお知らせいたします。


金融インフォメーション\金融相談随時受付中/

《マル経金利をご利用ください》
当所で取り扱っています国民生活金融公庫「小企業等経営改善資金(無担保・無保証人)」の利率は次のとおりです。なお、現在ご利用の方も残高が半分以下になれば借り替えも可能ですので、お気軽にご相談ください。
  制    度    名  
 利 率(%)
経営改善資金(無担保・無保証)
  2.15 
 普   通   貸   付 
  2.15 

《設備貸与制度・設備近代化制度のご案内》
【設備貸与制度】・・・創業・経営基盤強化のために県内事業者の方が必要とする設備について、公社が代わって購入し、割賦販売・リースをします。

割賦販売方式
リース方式
対象企業
・中小企業の方
・創業者の方
・従業員数が20人以下の企業の方
・創業者の方
利用限度額
100万円以上6,000万円以下
(創業1年未満の方は、50万円以上3,000万円以下)
100万円以上6,000万円以下
(創業1年未満の方は、50万円以上3,000万円以下)
返済期限
7年
(設備の法定耐用年数により7年未満になるときがあります。)
3〜7年
返済方法
元金1年据置後、月賦もしくは半年賦返済
月賦返済
保証人
原則として保証人が必要
原則として保証人が必要
保証金
利用額の10%を契約時にお預かり
不 要

※利率、リース料率等につきましては当所(Tel52−1740)までお問合わせください。
【設備近代化制度】・・・中小企業の方や創業される方が設備を購入される際、設備代金の50%以内を無利子で融します。
対象企業
・従業員20人以下の個人又は企業(商業・サービス業は5人以下)
・創業を予定している個人又は企業
利用限度額
50万円以上4,000万円以下
利率
無利子
貸付率
設備価格(消費税込み)の50%以内
償還期間
7年  (ただし、設備の法定耐用年数により7年未満となるときがあります。)
償還方法
6カ月据置後、半年賦返済
保証人
保証人あるいは不動産担保が必要

※貸付が決定する前に設置、支払のいずれかを行った場合、貸付することができません。
※貸付の可否は申込後約1ヶ月かかりますので、お早めにお申し込みください。
《財務分析サービスのお知らせ》
平成12年4月1日より中小企業金融安定化特別保証制度(貸し渋り特別保証制度)を申し込む際、各金融機関並びに信用保証協会へ「事業改善計画書」の提出が必要となりました。
そこで当所では、会員事業所の経営改善を支援するため、パソコンを利用した財務分析サービスを行っています。これは、過去3年間の決算書にもとづき、事業所の成長性、収益性、生産性、安全性の各分野をそれぞれ分析し、結果を数値及びグラフに示して解りやすく解説します。財務分析をご希望の方は、お気軽にご連絡ください。(担当/指導課 TEL52−1740) 

 
県央地区就職ガイダンス2001のご案内

 来春3月に学校を卒業し就職を希望する学生を対象に、三条、巻公共職業安定所管内の産業・企業を理解し、職場を選ぶ一助とするために「県央地区就職ガイダンス2001」を下記により開催します。
1.対 象 者  就職希望者…大学、短大、高専、専修学校、テクノスクール(高卒過程)等の学生
         事 業 所…大卒等の採用計画がある事業所
2.日  時  6月8日(木)午後1時30分〜4時
3.会  場  新潟県県央地場産業振興センター(県央メッセピア)多目的ホール
4.参 加 費  10,000円
5.内  容  個別企業説明会 *各企業毎のコーナーへ学生が自由に訪れますので会社概要、求人内容等を説明していただきます。
6.申込方法 申込書に必要事項を記入してください。(担当/業務課 山田 TEL52-1740)


小売商業活性化相談事業のご案内

新潟県小売商業支援センターでは、中小小売商業者の方々が抱える、店舗の活性化に関する諸問題についての改善を支援するため、無料で貴方のお店まで専門家を派遣する「小売商業活性化相談事業」を実施致します。この事業は、原則として年間5回まで継続的に相談指導が受けられる点に特徴があり、利用された方々から大変ご好評をいただいています。どうぞ、お気軽にこの制度を利用され、お店の活性化を図ってはいかがですか。詳しくは、加茂商工会議所(52-1740/担当桑原)まで。


加茂商工会議所創立50周年の「記念品」を募集いたします

この11月10日(金)に、当商工会議所の創立50周年記念式典を行いますが、ここで使用する記念品を募集いたしますので、下記の要領で応募ください。
●応募資格

会員事業所に限ります。

●対象商品

市内で製造または加工するもので、土産品にふさわしい物
(お菓子類の食品等は対象にしません。)

●発注金額

条件/上代価格から10%以上の値引きをする。納入価格
@3,000×100個 300千円、@1,500×1,450個 2,175千円

●納期

10月31日

●採用決定


実行委員会で審査を行い決定します。
●応募締切

6月9日までに記念品の現物に、見積書を添えて当所窓口へお申込みください。
(担当/宮崎 Tel52-1740)




定期健康診断(6,7月分)のご案内 〜受診料の一部を補助します〜

 従業員の定期健康診断の実施は、法律で義務づけられており、企業発展のためには従業員の健康管理が大切となります。当所では、より受診しやすいよう次のとおり受診料の一部補助を行いますので、この機会に従業員全員が受診されますようご案内します。
1.健診機関  (社)新潟県労働衛生医学協会、(社)新潟県健康管理協会
2.対象者   加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員
3.健診日時
実施機関
健診日時
(社)新潟県健康管理協会
(1)6月5日(月)、(2)6月9日(金)、(3)B6月27日(火)、(4)6月29日(木)、(5)7月4日(火)、(6)7月6日(木)、(7)7月11日(火)、(8)7月13日(木)
(1,2は午後1:30〜4:00 ABコースのみ)(3〜8は午前8:30〜11:30、午後1:30〜4:00)
(社)新潟県労働衛生医学協会
(1)6月21日(水)、(2)6月22日(木)   7月以降は未定(午前9:00〜11:30、午後1:00〜3:00)

4.場  所  加茂市産業センター
5.受診コース
選択コース・受診料
検査項目      
(1)生活習慣病検診
35歳以上対象の内容充実、割安料金のお勧めコースです5,770円(税込み)
(国の補助健診)
身長、体重、肥満度、問診、胸部聴診、腹部触診、視力検査、聴力検査血圧測定、尿糖、尿蛋白、尿潜血反応、便潜血反応、ヘマトクリット値、血色素料、赤血球、白血球、血糖、GOT、GPT、γ-GTP、中性脂肪、HDL、コレステロール、クレアチニン、尿酸、ALP、心電図、胸部X線、胃部X線(検診後異常ありの方は、専門の保健婦、栄養士等による無料の事後指導を受ける必要があります。この事後指導にも社会保険庁の補助があり、アフターフォローも万全です)
(2)A コース
全員対象6,930円(税込み)
(会議所の補助健診で通常は7,980円です)
身長、体重、肥満度、問診、胸部聴診、腹部触診、視力検査、聴力検査、 血圧測定、尿糖、尿蛋白、ヘマトクリット値、血色素量、赤血球、白血球、血糖 GOT、GPT、γ-GTP、総コレステロール、中性脂肪、HDL、コレステロール、心電図、 胸部X線
(3)B コース
35歳未満,、36歳〜39歳で医師が認めた場合2,310円(税込み)
(会議所の補助健診で通常は3,360円です)
身長 体重 肥満度 問診 胸部聴診 腹部触診 視力検査 聴力検査 血圧測定 尿糖 尿蛋白 胸部X線

 ※(1)生活習慣病検診は大変お得なコースで、胃ガン、大腸ガン検診等内容が充実している他、社会保険庁からの補助が導入されており、格安の料金設定となっています。また、(財)社会保険健康事業財団から受診の承認を受ける必要がありますが、手続きは健診機関がすべて行います。
※ (2)、(3)は当所より1,000円補助した特別料金です。
※ 7.申込方法 当所(担当/業務課 山田)まで電話でご連絡ください。申込書をご送付します