先般３月２８日に「通常議員総会」を開催し、平成１３年度事業計画並びに収支予算等が原案どおり議決承認されました。（詳細は「情報かも」４月号にてお知らせします。）

（単位：千円）

＊会員事業所のご協力を頂いております共済事業収入等の伸展により、財務運営は順調に推移しています。

平成１０年１０月から始まった国の中小企業金融安定化特別保証制度は当商工会議所の要請を受けて加茂市支援制度が始まり、利用件数１３００件以上、融資総額約９０億円と金融面から大きな支援効果がありましたが本制度は本年３月をもって廃止されることになりました。また、現下の経済情勢は一層厳しい環境にあり、返済が困難な中小企業に対して、国から条件変更等に関するガイドラインが示されました。毎月の返済額の変更等について、当所及び借入金融機関で相談に応じていますのでご相談下さい。

当所の共済制度委託会社であるアクサニチダン３社（東京都渋谷区）は、３月３１日付で社名を変更します。
　世界最大級の保険、金融グループ「アクサ」は、高い財務力と信用力をもって世界６０カ国で事業展開しています。今回の社名変更は、世界各地のグループ会社の名称をアクサに統一するものです。今回、社名が変更されますが、契約の更新、内容条件の変更等は一切必要ありません。今後、全国５２３商工会議所が提携支援するアクサ生命保険�鰍ﾍ、保険のリーディングカンパニーとして経営に有利で確かな保障をお届けいたします。新社名は次のとおりです。
▲保険持株会社／アクサ保険ホールディング（株）（２月１５日付け変更済み)
▲子会社２社／(現)アクサニチダン生命保険（株）→(新)アクサ生命保険（株）
　　　　　　　　　　　(現)ニチダン生命保険（株）→(新)アクサグループライフ生命保険（株）
　詳しいお問い合せは、当所総務課（担当／西方　52-1740）まで。

平成１３年４月１日より改正・変更となる制度等について、その概要をお知らせいたします。
詳しくは、それぞれ担当者にお問い合せください。

【雇用保険制度改正について】
▲雇用保険料の引上げについて
平成１３年４月以降の期間に係る保険料から、保険料率が１１．５／１０００から１５．５/１０００に引き上げられます。

▲パートタイム労働者の適用用件変更について
短時間労働者の適用基準が緩和され、平成１３年４月より年収に係る要件（年収９０万以上）が撤廃されます。また、派遣社員についても派遣元事業所において、１年以上雇用される見込みがある場合には雇用保険が適用されます。
▲育児・介護休業給付の率について（平成１３年１月１日より）
育児休業給付金が休業開始時賃金月額の３０％（従来２０％）・育児休業職場復帰給付金が１０％（従来５％）に引き上げられます。介護休業給付金については、支給対象期間ごとの期間は休業開始賃金月額の４０％(従来２５％)になります。
▲介護保険料の変更について
介護保険料率が平成１３年３月分（４月納付期限）から１０００分の１０．９に変更されます。
　詳しくは、当所業務課（担当／大橋）まで。

【税制改正について】

▲企業組織再編成
商法改正による会社分割制度の創設に伴い、企業組織再編成（分割・合併・現物出資等）に係る税制が整備されました。
１．法人における課税の取扱は、資産が移転する際にはその移転資産の譲渡益に課税するのが原則であるが、「企業グループ内の組織再編成」「共同事業を行うための組織再編成」については、課税を繰り延べる。
２．株主が、分割継承法人等の株式のみの交付を受けた場合は、旧株の譲渡損益の課税を繰り延べる。
３．引当金等の取扱は、組織再編成の形態に応じて所用の措置を講ずる。
４．会社分割に伴う商業登記・不動産登記等に係る登録免許税を合併並の水準とする。

▲新住宅ローン減税制度の創設
平成１１年からの住宅ローン減税が６月３０日に終了するのに伴い、平成１５年１２月３１日までの制度として新住宅ローン減税制度が創設されました。
１．＜居住の用に供する時期＞
　　　平成１３年７月１日〜平成１５年１２月３１日まで
２．＜控除期間＞
　　　１０年間
３．＜借入金等の年末残高＞
　　　５，０００万円以下の部分
４．＜控除率＞
　　　１％
また、住宅取得資金を受けた場合の贈与税の非課税限度額を５５０万円（現行３００万）に引き上げ、適用期限が３年延長されました。

▲中小企業投資促進税制
１．中小企業投資促進税制（機械装置、一定の機具備品等を取得した場合の３０％の特別償却又は、７％の税額控除の選択適用）が平成１４年３月３１日まで適用されます。
２．中小企業技術基盤強化税制の特例（試験研究費の税額控除率を１０％に引き上げ）が平成１４年３月３１日までに開始する事業年度まで適用されます。

▲社会情勢の変化への対応
１．電子計算機の耐用年数について、パーソナルコンピュータについては４年、その他のものについては５年に短縮されました。（特定情報通新機器の即時償却制度は、期限どおり廃止となります）
２．贈与税の基礎控除の金額が当分の間１１０万円（現行６０万円）に引き上げられます。
３．高齢者向け賃貸住宅供給促進税制（高齢者向け有料賃貸住宅を新築した場合の５年間４０％又は５５％の割増償却）が創設されました。公害防止用設備の特別償却制度について、対象設備にＰＣＢ廃棄物処理装置、フロン回収・破壊装置が追加されました。

【消費者保護法施行について】
　消費者保護法は、消費者が店でモノを購入したり、サービスを受けるために事業者と契約を結ぶ際、消費者は事業者に比べて専門知識が少なく、事業者の一方的な情報提供によって販売契約を結ぶことが多いため、こうした不利な立場にある消費者の利益を守るのが消費者契約法です。
　契約前に受けた説明が事実と違う場合、消費者に伝えるべき説明を事業者が怠った場合、消費者にその気がないのに強引に契約させた場合等は契約を解消でき、例えば「販売員から使い方や機能の説明を受けてパソコンを買ったが、その機能を使うには別のソフトを購入しなければならないことが後で分かった場合」なども、販売員が必要な情報提供を怠ったとして、消費者はパソコンの購入契約を破棄できるというもので、小売業者にはきちんとした商品説明が求められます。もっとも、消費者も契約解除を申し出る場合、販売員からどういう説明を受けたのかを証明する必要があり、それがきちんと証明できないと、契約解除に持ち込める保証はありません。

【ＩＴ一括法施行について】
　インターネットを利用して、商品やサービスの注文ができるホームページが増えてきていますが、現在の法律では、事業者が申込み承諾の有無を消費者にいちいち書面を通知して確認する義務があり面倒です。これを電子メールなどの電子的手段でも可能にするため、昨秋の臨時国会で関連する５０の法律を一括して改正するＩＴ一括法が成立し、４月より施行されます。流通・サービス関係でこの一括法の対象になったのは訪問販売法、割賦販売法、旅行業法等で、例えば旅行業法の改正によって消費者はパソコンだけでなく、ネットにつながる携帯電話でも旅行パックツアーの購入ができるようになります。

【家電リサイクル法施行について】
　現在、家電製品のうち主要な４品目、すなわち、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機に限っても、年間約１８００万台、重量にして６０万ｔが廃棄され一部の金属分が回収されているものの大部分が埋立て処分されており、使用済みの家電製品を対象として、循環型の新しい社会システムの構築をめざす特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）が制定され、平成１３年４月１日から完全施行されることになりました。この家電リサイクル法の円滑な運用のためには、小売店による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といった、それぞれの役割分担が必要不可欠で、消費者も費用の分担を通じて、循環型経済社会の構築に向けて重要な役割を担うことになります。消費者の負担する料金は、『小売店の収集・運搬料金』＋『メーカーのリサイクル料金』です。ただし、小売店ごとに収集・運搬料金が、製造業者等ごとにリサイクル料金が異なります（これまでに公表されている大手メーカーのリサイクル料金は、２，４００円〜 ４，６００円程度です）。
　また、小売業者は自分が過去に小売販売をした特定家庭用機器の廃棄物の引取りを求められた時や特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器の廃棄物の引取りを求められた場合、特定家庭用機器廃棄物を引取らなければならず、製造業者等は、あらかじめ指定した場所（指定引取場所）において、自らが製造等をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められた時は、それを引取らなければなりません。
　詳しくは、当所指導課（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問合わせください。