消費者、市町村、事業者すべての人々が連携しつつ、それぞれの役割を分担する・・・それが、「容器包装リサイクル法」の基本理念です。 事業者の役割は、【リサイクル（再商品化）の義務】です。 「容器」や「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、事業規模により「リサイクル（再商品化）の義務」を負う可能性があります。

●再商品化の義務を怠ると、罰則規定が適用されます。 　　主務大臣（※１）からの指導・助言、勧告、公表、命令を経 　　た上で従わなかった場合には最大１００万円の罰金。

●帳簿記載の義務があります。 　　特定事業者（※２）は帳簿を備え、販売商品に用いた容器 　　や包装、あるいは製造・輸入した容器について１年ごとに 　　記載し５年間保存することが義務付けられています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（容リ法第３８条） 　　なお、記載形式は自由です。

※１　主務省は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、 　　　　　　農林水産省 　　 ※２　「容器包装リサイクル法」では、その事業において、容器を利用・ 　　　　　　製造（輸入を含む）する事業者や、包装を利用する事業者 　　　　　　（小規模事業者等を除く）を「特定事業者」といいます。